国際貢献のための外国人技能実習

日本の技能を覚えたいという外国人が増えてきています。

行政もそんな要望に応えるために開発途上国からの外国人を受け入れる技能実習制度を実施している。

この制度は、最長で3年間、雇用関係の下で日本の産業や職業上の技能を覚える機会を与えるものです。

受け入れる側は企業単独の場合や団体監理の2通りになります。
企業単独の場合は、実習生を送り出し国から直接受け入れるものです。
この場合、受け入れ先の企業が地方入国管理局に入国許可申請をする必要があります。

カンボジアの実習生の最新情報ならこちらを参考にしてください。

監理団体を介して行う場合は、受け入れ企業は入国許可申請などはする必要がなく、団体から紹介された実習生を受け入れて雇用契約を結びます。

約95%が監理団体を経由しての受け入れです。監理団体は不当な雇用がないよう受け入れ先をチェックし、選定しています。

受け入れ先の作業としては、縫製関係、機械、金属加工、農作業や食品加工、漁業など多種多様です。

中でも縫製関係、機械や金属加工が多くの外国人の受け入れを行っています。


実習生の外国人は中国、ベトナム、フィリピンから多く訪れます。

中国からは全体の約60%にも及びます。

入国後2ヶ月間は座学による講習を行います。その後受け入れ先で雇用契約を結んだのちに実習を行います。
実習が1年経過した時に在留資格を確認し、所定の技能評価試験に合格したものだけが続けて2年の実習を受けることができます。

外国人技能実習生に関する情報に追加しています。

3年間全て修了すると技能検定3級程度になります。